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国債を貯蓄先に選ぶ個人向け国債のすすめ 

安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。

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国債で集めたお金

国債によって資金を調達したお金はいろいろな分野の財源として使われています。



国債はこの資金使途(発行の根拠)によって、建設国債、特例国債、借換国債に分類されます。

建設国債は主として公共事業の財源になります。

元来、国債は財源法第四条で公共事業などの財源確保のために発行するように定められています。

公共事業によって、景気の浮揚を図るためには、この建設国債を発行しなければなりません。

そして、特例国債は公共事業以外の一般財源の不足を補うために発行する国債です。

この中で赤字国債は単年度立法の特別国債法に基づいて発行される国債のことです。

赤字国債が特例である理由は「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以て、その財源としてはならない」と財政法によって規定されているためです。

大型減税による歳入の不足を補うために、赤字国債は94年度より再び発行しています。

建設国債も赤字国債も国債です。

同様の利率などの条件になります。

借換国債は国債の償還の財源の確保のために発行されます。

借金である国債の返済のために、再度借金するということです。

建設、赤字国債とも、国債の償還は60年償還ルールにより60年で全額を償還することになっています。

例えば、10年物国債を発行した場合、10年後に国は国債の保有者に元本を現金で支払いますが、国は六分の一は自力返済しますが、残りの償還財源は改めて国債(借換債)を発行します。

借換国債は短期国債(TB)(償還期間一年未満)として発行されます。



販売対象は法人に限定されています。

なお、国債の返済財源は借換債以外は、租税になります。

返済財源の確保のために、一般会計から国債整理基金(国債の返済資金を積み立てる基金)に資金を繰り入れる制度が設けられています。

これ以外に、01年から始まった財政投融資改革の一つとして、財投債という新しい国債の発行が決定しました。

従来の財政投融資の仕組みは、郵便貯金などで集めたお金を預けられ(預託という)旧大蔵省資金運用部が公団、事業団、政策金融機関(国民生活金融公庫等)う通じて、社会資本の整備や政策融資に投入していました。

一方、新しい財投制度では、郵貯の預託義務がなくなり、郵貯が自主運用することになりました。

財政投融資の安定財源はなくなりましたが、その代わりとして、資金調達部に代わる財政融資資金特別会計が国債(財政債)を発行して財源にあて、調達したお金は財政投資対象期間に貸し付けます。

その他に、新財投制度の財源として、特殊法人等の発行する財投機関債があります。

ただし、財投機関債は、国債でも政府保証金債ではなくて、特殊法人自身が自らの信用力で発行するものです。

財政投融資改革の結果、国債は新規財源債(一般会計の財源)、借換債(国債の償還財源)、財投債(財政投融資の原資)の3つの表示方法になりました。

当時小泉首相はこの3つの国債の表示方法のうち新規財源債を30兆円以下に抑えるという目標を打ち出しました。

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