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国債を貯蓄先に選ぶ個人向け国債のすすめ 

安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。

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国債投資に役立つ用語集(五十音順)

応札倍率

入札の「落札額に対する応募額の倍率。入札が好調だったか、不調だったかの判断の基準となる。



倍率は投資家の買い意欲(需要)が強ければ高くなり、需要が減退したり、1回当たりの発行額が増加すると低くある。

価格と利回り

国債利回りは価格の上昇により低下し、価格の下落により上昇する。

この現象は償還価格(額面)と購入価格との差損益(国債の利回り≠1年間の利息+1年当たりの差損益÷流通価格(発行価格)×100)に反映されるため。

1年当たりの差損益の計算式は(額面価格−購入価格)÷残存期間であり、購入価格(流通価格)が額面価格より高くなるほど、差損が増えて、利回り(収益)が低下する。

逆に、額面価格より安くなるほど、利回りは上がる。債券相場の上昇は、一般に債券の価格の上昇を指し、長期金利の上昇は、債券相場の下落時の表現に使われている。

価格変動リスク

国債は日本の国が破綻しない限りリスクはなく、新発債を購入して、償還まで保持すれば、償還日には額面で償還(払い戻し)される。

しかし、金利の情勢等により価格(資産価値)が変化する価格変動リスクにより、償還前の売却価格は時価(市場価格)になり、市場価格は金利の上昇時には下がり、その結果、利回りは上がり、金利の下降時には市場価格は上がり、利回りは上がるので、売却価格と購入価格の関係は変動する。

確定利付と変動利付

発行されたときに決められた利率が償還されるときまで、変わらない確定(固定)利付きタイプの商品で、一般的な利付国債がそうである。

その時その時の市場利率と連動して変わるのが、変動利付国債である。15年利付国債の利払いの場合、利払いの直近に実施された10年国債の入札内容と連動して基準金利が決定する。

起債

債券(国債等)の発行のこと。発行市場を起債市場という。市場は取引をする場所や建物のことではなく、国債等の発行者や引受先などで構成する取引の仕組みのことである。

繰り上げ償還

発行者が償還日前に、一方的に元金を返済すること。

残存期間

既発債券購入時の購入時から償還日までの期間。

市中消化

新発債の売却(消化)には、国債引受シンジケートによる引受、入札で市場での投資家への売却と、市場を経由せず財投債の中でかなりで郵便貯金や公的年金が直接引き受けている。

市場での売却分を市中消化といい、債券市場の需給に市中消化額が影響を与えている。

市中消化額の算出式は国債発行額−郵貯・年金引受分+公的引受分(日銀の償還される保有国債の乗り換え分や、郵便局の窓口販売分等)である。

償還

国債等の発行期限の到来による購入者への返金のことである。償還日の返金を満期償還という。

償還日は預貯金の満期にあたる。

国債の償還方法には、銘柄によっては繰り上げ償還ができるものもあるが、原則として全額満期償還である。

店頭取引

国債などの売買は投資家と証券会社が証券会社の店頭で相対で取引する店頭取引が中心。

店頭取引は電話での注文が中心。

発行価格

新発債一単位を購入する価格。価格は単価として額面100円当たりであらわす。

発行価格が100円の場合はパー発行、100円未満の場合はアンダー・パー発行、100円を超える場合はオーバー・パー発行と呼ぶ。

パー発行は応募者利回りと利率が同じであり、アンダー・パー発行は応募者利回りが利率よりも高く、オーバー・パー発行は応募者利回りが利率よりも低い。

発行価格が101円のものを額面10万円分買うと購入価格は10万1000円となる。


発行条件

発行日、発行額、償還日、発行年限、利率(クーポンレート)、利払い日、発行価格、額面などのことで、発行時にすべて決まっている。

表面利率

毎年受け取る利息と額面金額との割合で利率(クーポンレート)のことである。

表面利率0.4%で額面金額が10万円であれば、1年間で受け取る利息(クーポン)は400円であり、年2回の利払いであれば、1回に受け取る利息は200円である。

平均落札価格

価格競争入札において落札された価格の平均値で平均落札利回りとも言われる場合もある。

10年物長期国債におけるシ団引受分は、この平均落札価格で固定シェアによって分配される。

落札価格にはその他、最低落札価格(最高落札利回り)などがある。

マル優と特別マル優

国債などの利子に対しては、原則として源泉分離課税(一律20%)が適用される。

65歳以上の場合は、利子非課税制度(マル優)の利用によって、国債などの額面350万円までの利子が非課税になる。

また、利付国債、公募地方債は小額公募利子非課税制度(特別マル優)の利用で、マル、郵便貯金とは別に、額面350万円までの利子が非課税になる。

マル優廃止の動きが最近あるようであるが、廃止されれば利付国債などに集中する重要が強まる可能性が大きくなる。

利払い日

利付債の保有者の利息の受け取る期日。5年利付国債・10年利付国債の利払い日は3月20日・9月20日か、6月20日か12月20日である。

利回り

年間収益と購入価格の割合。

収益は利息+償還差損益。

応募者利回りは新発債購入者が償還まで保有した時の利回りのことで、最終利回り(利回り)は、既発債購入者が償還まで保有した時の利回りのことを言う。利率と利回りは違う。

流動性リスク

流動性リスクとは、毎日の取引が少ないために、売りたくても売れなかったり、希望売価より安い売価での売れない可能性がるようなリスクのことを言う。

流動性リスクは、国債以外の債券に投資する場合に注意するべきである。

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