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安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。 |
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地方公共団体が発行する公募地方債地方債は、公共事業、災害復旧事業、地方債の借換え等のための財源として、地方公共団体が発行する債券です。地方公共団体は地方自治体とも呼ばれ、通常は都道府県と市町村のことを意味して、一定の地域内の行政を行うために国から自治権を与えられた団体のことを言います。 一部の道府県とすべての政令指定都市のみが、年度初の地方債計画に基づいて公募地方債を発行することができます。 公募地方債は10年債が中心ですが、00年より東京都や大阪府で5年債の発行を始めました。 中期債を好む投資家向けに、発行年限の多様化を図ったと思われます。 時価会計制度の導入によって、流動性の高い公募債が機関投資家に人気があるので、公募債を発行する地方自治体は地元の地方銀行が引き受ける縁故債を抑制して、公募債の発行を増やしています。 その結果、00年の公募地方債の発行額は過去最高の2兆円を超えました。しかし、この金額は、国債の発行額に比べて、非常に少ない額です。 公募地方債は大部分は、額面1万円から購入することができて、利払いは、利付国債と同じで、年2回、銀行、証券会社で支払われます。 一部の地方自治体は地方税収の伸び悩みのために、地方債によって財政不足を補ってきたために、深刻な財政不足に陥っています。 このため、公共事業を抑制する動きがあり、この調整を縁故債の発行の減額によって行っています。 財政再建は国と同様の課題ですが、地方債は地方自治体の破綻によって、元利金の支払いが不能になることは考えられないので、今の時点では、国債と同等の安全な債権であるといえると思います。 国債と地方債の発行条件の比較によって、地方債の安全性の評価をみていきます。 00年4月〜01年3月に発行された10年物国債と地方債の表面利率を比較すると、地方債のほうが高い月でその差が0.1％で、表面利率が同じ月が6回ありました。 この期間の国債の発行価格はすべてオーバー・パーで、地方債はパーあるいは、アンダー・パーで発行されていました。 応募者利回りは地方債の方が、0.088〜0.219％上回っており、この利回りの差が、信用度の差ということになります。 また、同じ期間の流通利回りを比較すると、同じく地方債の利回りが0.1〜0.2％高くなっています。 新発債、既発債ともに、国債と地方債の利回りの格差は同じようです。 同じ時期に発行された公募地方債の発行条件は自治体間で一律です。 これは地方自治体の信用力は国と同様であるという考え方に基づいているものですが、最近、地方債への市場原理の導入が検討されており、今後地方債の発行条件に差がつくことが考えられます。 |
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