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安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。 |
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金利の変動要因はたくさんある金利と呼ばれるものはたくさんあり、預貯金の金利、金融機関が企業に貸し出す時の金利、コール、手形等の短期金融市場の金利、国債の流通利回り、日銀が銀行に貸し出す金利である公定歩合などあります。このような金利は、様々な要因や要因に対する反応で変動します。 ここでは、国債の流通利回りに焦点を置いて、金利の変動要因を説明します。 国債の利回りは需要（買い）が供給（売り）を上回れば価格が上昇し、逆になれば、下落するように、基本的に需給関係で変動します。 需要と供給は、債券市場に参加している金融機関の利回りの予想によって売買をする相場観や貸出や短期市場や債権市場での運用、中期・長期の国債の運用、株式への投資などの資金運用状況によって変動します。 債権市場に参加する個人や金融機関は資金運用難の状況です。 行くところのない資金が高い利回りを求めて債権市場に流れているために、10年物長期国債の利回りは1％台前半の低水準で安定しています。 1％の前半でも需要が衰えないのは、日銀の超金融緩和策による通貨供給量の過剰いわゆる金余り状態、景気低迷による資金需要の弱さによります。 こうした需要を支えている状況が変化すれば、需要も弱まり金利が上昇すると思われます。 国債の供給は、国債を売ることのほかに、国債の発行の増減もあります。 スケジュールにそって国債は発行されるので、毎月の発行量は事前に分かっていますが、補正予算による国債の増発は、債権市場関係者には予期できない供給となります。 超低金利時代による運用難の時代になり、経済対策の策定で、補正予算によって国債の増発が決定されたり、補正予算が組まれるという見方が強まるだけで長期国債が売られて利回りが上昇するので、債権市場関係者は国債の供給量に敏感になっています。 国債の増発が売り材料になる理由は、期中の突然の供給量の増加による消化難になる懸念のためです。 供給の増加による需給バランスによる金利の上昇、つまり価格の下落の可能性があります。 国債の増発の可能性が高まると、市場関係者はこれに対して嫌気し、買い手は様子を見るために買い控え、売り手にまわるために、実際に供給量が増加する前に、利回りが上昇します。 金余りですが、利回り1％台の長期国債を積極的に買う市場参加者はおらず、大口の投資家（銀行、生命保険）は十分な国債を保有しています。 このような状況で、市場参加者の見方は、長期国債の追加購入は金利が上昇してからでよいと考えています。 その他、短期の値幅取りに重点をおく投資家は絶えず金利上昇リスクに気を配っているために、供給の増加という悪材料が出ると資金の逃げ足は加速します。 長期金利に対してマクロ経済も強い影響を与えています。 具体的には、景気の本格的な回復による民間企業の資金需要の増加で、金融機関の貸出が増えますが、増えるまでは、国債で運用してきましたが、この運用に回してきた資本が貸し出しに回るために、国債の運用資金は減り、需要は減ります。 金利には名目金利と実質金利があります。 名目金利は表示されている金利のことで、例えば、表面利率0.5％の2年物利率国債の名目金利は0.5％です。 実質金利は名目金利から物価上昇分を差し引いたもので、例えば、1年でお金が0.5が増加することは購買力が0.5％上昇することですが、物価が上昇すれば購買力はゼロで、実質金利はゼロになります。 デフレの状況では、名目金利が0.1％であれば、物価が下落しているために、実質金利は0.1％以上になります。 しかし、景気が上昇すると、名目金利が据え置かれて、物価が上昇すると、実質金利はゼロがマイナスとなるために、物価の上昇は名目金利を押し上げて、国債は売り（金利の上昇）の要因になります。 景気の低迷やデフレの継続で、長期国債の利回りは低位安定で推移しますが、景気回復やデフレ解消の兆しにより利回りの変動幅は大きくなります。 物価上昇圧力として、為替相場の円安による輸入品の価格の上昇、原油価格の上昇が挙げられますが、近年はデフレが深刻化しているために、円安や原油価格の上昇が物価にあまり影響を与えていません。 景気動向の予兆として企業業績が挙げられます。 特に、製造業の業績の回復は、設備投資が回復し、資金需要を強めます。 しかし、最近は銀行の貸出よりも資本市場からの資金の調達をしている企業が多く、企業の業績の回復が貸出の増加に直接影響するかわかりませんが、貸出の増加の見込みのみでも、長期金利の上昇に結びつくと思われます。 株式市場では、株価は、金融緩和期（金利の低下時）には上昇する傾向がありますが、バブル崩壊後、金利の低下は、あまり株式の買い材料になっていません。 株式相場の低迷のために、資金は株式投資にむけられず、債券市場に向けられています。 金利の上昇と株価の上昇が同時に起こることは、考えられず、株価の上昇が金利の上昇の誘因となることはないと考えられます。 反対に、株価の下落が金利の上昇、金利の上昇が株価の下落の誘因になることは考えられます。 日銀による金融の調整はマクロ景気、企業業績、物価、株価など総合的に判断して、行われています。 日銀の超金融緩和策を中立に戻せば、すぐに短期金融市場が反応して各種の短期金利が上昇して、債権市場にも影響を与えると思います。 だれでも金融変動要因その他、経済成長率、インフレ率等の経済指標はマスコミによってチェックすることができます。 最後に、財政再建の問題は、長期金利の上昇は国の利払い負担が増えるために、財政再建が軌道にのるまで金利の急上昇となる政策は回避すると考えられており、構造改革は金利が本格的に上昇する前に実施されなければなりません。 |
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