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国債を貯蓄先に選ぶ個人向け国債のすすめ 

安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。

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既発債を購入する際の注意点

期間や利率など条件に合わない新発債は、発行されて、流通している国債(既発債)のなかからすぐに条件のあうものを探すことができます。



2年物、5年物、10年物でも新発債は一度に1銘柄しか発行されませんが、過去に発行された国債の総称である既発債は豊富な種類があります。

既発債の価格は毎日変動しているので、購入した銘柄が同じであっても利回りは毎日異なります。

既発債の購入の前提として満期まで保有するのであれば、新発債と同様の基準で選択すればよいと思います。

購入から償還日まで保有する既発債の利回りを最終利回りといい、これが既発債の最重要チェックポイントとなります。

最終利回りの計算は応募者利回りと同様の仕方で、1年当たりの償還差損益の計算は償還差損益を残存期間(購入から償還までの期間)で割って算出して、さらに購入価格(流通価格)で割ります。

既発債の場合も、新発債と同じように、表面利率が同じであれば、低い購入価格ほど高い利回りになります。

1%と3%の表面利率の国債の最終利回りが同じ場合、3%の国債のほうが1回にもらうことができる利息は多くなります。

(1%の表面利率と比較して、高い購入価格で、償還差損の場合は大きく、償還差損の場合は少なくなる)



最終利回りが同じ銘柄を選択する場合の基準は資金のニーズです。

具体的には少し極端ですが、はじめに130万払って毎回5万円の利息を受け取るのと、100万円払って、毎回5000円の利息を受け取るのを比較する場合、償還日に受け取るのは、100万円ですので、前者の場合は償還差損分を利息で先取りすることになります。

既発債の場合、購入して満期途中で売却した利回りを所有期間利回りといい、購入価格に対する1年当たりの収益、国債の所有期間の利回りを表しています。

計算方法は応募者利回りや最終利回りと同じで、償還差損益が売却損益(売却価格-購入価格)に変わります。

1年あたりの売却損益は所有期間で割り、繰り返し既発債の売買を行う投資家はこの所有期間利回りを重視します。

最終利回りの償還日に受け取る売却金額は額面ですが、所有期間利回りの売却金額は時価のため、購入した時にはわからないので、あらかじめ、所有期間利回りを把握できません。

また、最終利回りの低い銘柄に投資をした場合も、所有期間利回りは、金利環境によって、高くなる場合があるし、最終利回りの高い銘柄に投資して、所有期間利回りが低くなる場合があります。

個人が既発債の購入を検討する場合、情報量が少ないので、日本証券業協会による基準気配が参考になります。

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