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国債を貯蓄先に選ぶ個人向け国債のすすめ　

安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。
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国債にかかる税金

国債の利息に対する課税は、一律20％の源泉分離課税が適用されますが、65歳以上、あるいは遺族・寡婦年金等の受給者はマル優と呼ばれる小額貯蓄非課税制度を利用することができます。



預貯金などに利用できるマル優の350万円の非課税枠とは別に、利付国債、公募地方債だけを対象に一般のマル優と別枠で350万円まで非課税となる少額公債特別非課税制度（特別マル優）が利用できます。

従って、利付国債ならば、二つのマル優が適用されるので、額面700万円までの利息が非課税となります。

元本金額で非課税扱いの金額が管理されるので、金利の高い商品に利用すればするほど有利になりますが、適用を受けるためには国債を保護預かりか、登録制度を利用しなければなりません。

割引国債はマル優、特別マル優が適用されず、償還差益（額面価格−発行価格）に、18％の源泉分離課税が適用されます。

発行価格が100円未満のアンダー・パーで発行された利付国債を償還日まで保有した場合の償還差益（額面価格−発行価格）は雑所得として総合課税の対象になります。

償還差益は確定申告の必要がありますが、償還差益を含む雑所得が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。



地方債、政府保証債の利息に対して源泉分離課税（20％）は適用されますが、地方債のうち個人購入が可能な公募地方債はマル優、特別マル優の適用が受けられ、額面700万円までの利息が非課税の扱いとなります。

政府保証債はマル優の適用のみで、額面350万円までの利息が非課税の扱いになります。

国債の新発債も既発債も償還日までに売った売却益は通常非課税ですが、売却損は他の所得と損金通算で課税の控除対象にできません。

新発債も既発債も償還日まで保有し場合、額面価格と購入価格の差額は償還差益、あるいは償還差損となり、雑所得として総合課税の対象となり、新発債も既発債とも償還差益を含む雑所得が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。
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