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国債を貯蓄先に選ぶ個人向け国債のすすめ 

安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。

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表面利率よりも応募者利回り

新発10年物長期国債は募集期間中、どの金融機関でも同じ購入価格です。



10年国債以外の新初は金融機関によって購入価格が異なる場合があります。

利付国債は利率は決まっているが、購入価格によって利回りが変化し、発行時の年利回りを応募者利回りと呼びます。

預貯金金利との比較は、表面利率ではなく応募者利回りでする必要があります。

同じ表面利率でも異なる発行価格により異なった応募者利回りになります。

例えば、2000年の7月、8月に発行された2年物国債は両方とも0.5%の表面利率でした。

発行価格が7月債が99円90銭で、8月債が100円6銭であったので、応募者利回りは7月債が0.550%、8月債が0.469%となりました。

これらの国際を額面100万円で購入した場合の応募者利回りは、7月債の場合、購入価格は99万9000円で、毎年、100万円の0.5%である5000円の利息を受け取れます。

そして満期時には額面である100万円を受け取るので、購入価格の差額である1000円が償還差益となり、二年国債ですので、一年当たりの償還差益は五〇〇円となります。

結果として、応募利回りは年間収益5500円(利息5000円+年間償還差益500円)を購入価格99万9000円で割った0.550%となります。

8月の場合は、年間の受け取る利息は表面利率が同じなので、5000円で満期時には100万円を受け取るので、購入価格の差額のマイナス600円が償還差損となり、1年当たりの償還差損は三〇〇円となります。



結果として、応募利回りは年間収益4700円(利息5000円−年間償還差損300円)を購入価格100万600円で割った0.469%となります。

同じ表面利率であっても、発行価格が違うので応募者利回りは0.081%7月債の方が高い結果になりました。

利付国債の利息は、預貯金と同様、原則として一律20%の源泉分離課税が適用されます。

7月債の税引き後利回りを計算すると、1年間の受け取る利息5000円は税引き後4000円となります。

税引き後利回りは0.450((税引き後利息4000円+償還差益500円)÷購入価格99万9000円)となります。

8月債の税引き後利回りは0.369((税引き後利息4000円−償還差損300円)÷購入価格100万600円)となります。

10年国債の場合は1年当たりの償還差益あるいは、償還差損((額面金額−購入金額)÷10)算出します。

応募者利回りは前述の2年物国債と同じ手順で計算します。

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