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国債を貯蓄先に選ぶ個人向け国債のすすめ　

安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。
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国債と預貯金の違い

貯蓄の手段として預貯金だけであった人にとって、確定利付である国債は適している金融商品であると考えられます。



国債と預貯金は両方とも安全、確実ですが、商品性という観点ではかなり異なっています。

運用対象の点では、預貯金はお金を銀行などに預けて運用してもらうものであり、国債は購入（買う）した人が運用者になります。

また、預貯金をする人を預金者、国債を購入する人を投資家といいます。

預貯金の最低預入単位の点では、預貯金は一般的には1円以上ですが、金融機関によって異なり、郵便局の1000円、その他1万円、10万円とあります。

他方、新発債の国債の購入は額面5万円からで5万円単位の購入単位です。

またこの5万円のほかに10万円、100万円、1000万円など、購入金額に対応した券種（額面単位）を選択することができます。

預金の中で国債の直截のライバルは定期性預金（スーパー定期等）です。

国債は発行期間が2〜30年まであり、販売の中心は金利水準は変わっても、2、5、10年ものが中心であると思われます。

一方、定期性預金は一般的に1ヶ月から10年以内で設定されており、超低金利時代には、期間1年以内のもの、金利が上がっても、3〜5年以内ものになると思われます。

換金について、国債は満期途中で売却して換金でき、支払われるお金はその国債の時価になるので、購入資金を上回る場合も下回る場合もあり、安全性を重視し束愛、流動性が少し制約される場合があります。

定期性預金の換金は満期日が原則ですが、途中解約は可能ですが、（解約できない期間を設けているものもあります）中途解約した場合、元本と解約時の利息が支払われます。

価格変動リスクでは、国債の場合は保有している国債の表面利率と新発債の利回りによって決定され、表面利率の方が低い場合はリスクが大きく、高い場合は差益を得る機会があります。

具体的には、将来、金利の状況が大きく変化して、国債の利率が5％になった場合、国債の購入後に利回りが2.5％まで低下した時に、換金すれば年利10％を超えます。

国債は購入後に金利の低下が続けば途中解約は収益の可能性が高まり、購入後に上昇が続けば損をする可能性が高まります。

したがって、満期までの保有は損益のリスクはありません。

定期性預金は固定金利であるために、金利の変動によるリスクはありません。

一部解約は国債も定期預金もできません。



例えば、100万円を満期前に換金する場合、30万円でも50万円でも必要な現金だけを解約することはできず、全額解約あるいは国債の場合は全額売却となります。

しかし、最近は部分解約可能型定期預金など、一部解約ができる預金商品も出現して多様化がすすんでいます。

3年以上の預入期間にする金融機関が多いと思われます。

国債による利息の複利運用は利付国債が年2回の利払いがあるので、単独ではできませんが、銀行の国債定期口座や郵便局の国債定額・定期預金などの金融商品との組み合わせで効率よく利息の運用を図ることができます。

定期預金の中には預入期間3年以上のスーパー定期や据置型定期預金（民間版定額預金）等の半年複利方式の商品もあります。

総合口座の開設により、定期性預金や公共債（国債等）を担保にして融資を受けることができます。

融資範囲は担保が定期性預金の場合は残額の90％以内か各金融機関の定める最高限度額のいずれか少ない金額までで、利付国債、政府保証債、地方債等の公共債の場合は額面金額の80％以内、割引国債の場合は額面金額の60％以内か各金融機関の定める最高限度額のいずれか少ない金額までです。

02年4月のペイオフの解禁以降、預金保険の対象商品は預金者一人当たり元本1000万円と利息が保護され、1000万円を超える元本とその利息は破綻した金融機関の精算見込み金額に応じて払戻の金額が決定されます

したがって、払戻額がゼロの場合も満額の場合もあります。

郵便貯金は法律で1000万円までと預金限度額が定められており、元本と利息が保護されています。

国債の場合には、預入限度額も保護される上限もありません。
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