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国債を貯蓄先に選ぶ個人向け国債のすすめ　

安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。
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国債の先物取引

債券市場には、長期国債などを売買する現物取引の市場と国債の先物を売買する先物取引の市場があります。



85年に大量発行する国債の消化の円滑化と金融自由化や国際化の進展の対応のために、債券（10年物長期国債）先物が東京証券取引所に開設されました。

国債の現物取引のリスクヘッジの手段として国際の先物取引が創設されました。

リスクヘッジとは先物取引によって現物取引と反対の取引をすることで、国債は安定性は高いのですが、価格変動リスクはあります。

例とあげると、投資家が10年物国債を買うと、将来値下がりのリスクを負うので、このリスクを小さくするために、先物取引でこれを売っておくような取引です。

つまり、国債の価格が下がった場合、現物取引の国債では損失になりますが、売っていた先物を買い戻せば利益が出るために、損失の程度をある程度少なくすることが出来ます。

しかし、国債の価格が上がった場合は、現物で買った国債を先物で売ると、現物で売った場合よりも利益は少なくなります。

通常は現物で買った国債の一部（例えば3割）を先物でヘッジしているようです。

先物の価格も現物の価格と同様変動していますが、現物の価格が上がっている時に下がっている様な反対に大きく変動することはあまりなく、現物の国債の買った価格が上がったり、あるいは利回りが下がったりすれば、先物も買われて上がっています。

実は、最近、債券市場において、国債の先物は売買の中心銘柄になっており、単にヘッジとしてだけでなく、国債の先物自身が銘柄として売買されています。

現物市場の10年物国債の取引価格は先物主導で決定していると思われるほど、先物の値動きが現物市場の価格形成に大きな影響を与えています。

先物は委託保証金をだせば、だれでも参加できますが、現物取引と同じ様に積極的に、証券会社や銀行等のディーラーが参加しており、証券会社の大部分は預かり資産によって参加できる個人を制限していると思われます。

また、東証の委託保証金は売買額面金額の3％で、最低600万円で、売買単位は、1億円と高いです。先物の利率について、新発債は毎月変動しますが10年物国債の利率は六％と固定され、創設以来変わっていません。

6％の理由は、創設時の85年の長期国債の平均が6％であったためであり、最近の運用の難しい超低金利時代において、年利6％は運用する人にとってうらやましい高金利です。

先物国債の利率6％と現物国債の1％台の利率が互いに影響しています。

例えば、新発10年物国債の利回りが1.2％になると、先物の価格は140円になります。

先物は3、6、9、12月と3ヶ月ごとに決算日があるので、3月ぎり、6月ぎり、9月ぎり、12月ぎりと呼ばれています。

受け渡し期間は5種類（3ヶ月〜1年3ヶ月）ありますが、期間3ヶ月ものの取引が活発です。

先物取引は元来、将来の一定時期、例えば3ヵ月後とか6ヵ月後までに、現在の値段で売買するものですが、いつでも反対売買できる決済の契約です。

先物は毎日の売買において、買いから入ることも、売りから入ることもでき、反対取引をする場合、差金決済します。

買いから入った時に、売値が買値より高ければ利益になり、逆の場合には損失損失になり、この時に投資家は差額を受け取るか、支払うことになります。

それは1日の間で何度でも可能です。

そして決済されずに残る取引残高のことを建玉と言いますが、この建玉の状況によって決済日までの売りと買いの動向を予測できます。

つまり建玉は決済日までに手仕舞（反対売買）わなければならないからです。



決済日の決済方法はこのような差金決済のほかに受け渡しに現物債を使う方法があります。

売りの建玉をもつ投資家が現物債を差し出した場合、これを現渡しといい、買いの建玉をもつ投資家が現物債をうけとる場合、現受けといいます。

現渡しや現受けという現物取引は差金決済が大きな成り過ぎた場合に利用されますが、この制度によって先物と現物の緊密な関係が築かれています。

債券市場の参加者は、この現物と価格差に注意をしており、先物と現物の理論価格（先物の価格に対応すると思われる現物の価格）と実際価格を比較してどちらが割安か割高か判断しています。

そして、割高のほうを売り、割安のほうを買い、価格差が縮まるか、同じになった場合に反対売買（売ったほうを買い、買ったほうを売る）をして利益を得ます。

裁定取引とはこの様に先物と現物を同時にと売買して利ざやを稼ぐことを言います。

裁定取引は国債の流通市場における重要な投資手法の一つです。

裁定取引は先物同士例えば3月ぎりと6月ぎりとの価格差を利用することもできます。

先物に利用できる銘柄は償還日までが７年以上のものに限定されて、通常、決済に利用されるのは表面利率の最も低い銘柄です。

従って、決済銘柄の対象でない10年物長期国債のうち償還日まで7年未満のものは取引が低調になります。

現物決済ができない株式の先物は、先物の創設時は先物によって売り崩されるという状況になりましたが、創設時から現物決済ができた国債の先物は、先物による相場のかく乱の要素には成らなかったように思われます。

00年5月に、東京証券取引所はその前に5年物国債の発行による中期国債の発行量・流通量の増加のために、新中期国債先物を上場しました。

それまで、96年に東証は中期国債先物を上場していましたが、決済時の受け渡す銘柄の流通量の不足により、市場参加者が少ないために取引が低迷していました。

その対策として、東証は中期国債先物への参加の促進のために、先物取引の表面利率を従来の6％から市場の実勢に合わせた3％に引き下げたり、決済の適格銘柄を実質、5年国債に限定するなど、受け渡し適格銘柄の条件や利率等を改定しました。

新中期国債先物の創設により、中期国債に対しても、ヘッジ手段が提供されました。

これにより、流通性の面で、中期国債は長期国債と比較して劣っていましたが、現物市場においても、中期国債先物取引の活発化により、中期国債取引の増加が見込まれるので、国債流通市場全体の厚みが増加することが予測されます。

現在、中期国債先物市場規模はそれほど伸びていませんが、中期国債の需要を考慮すると、これからの進展が期待されます。
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