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国債を貯蓄先に選ぶ個人向け国債のすすめ 

安全性、収益性で考えたら断然国債投資でしょう。国が保障してくれる利回りのよい投資です。これをわかりやすく解説します。

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流通市場の参加者

様々な投資家がわが国の債券市場に参加して、日常の取引を行なっています。



投資家の参加の増加と売買の活性化が、市場規模の拡大に直接関連します。

債券市場の中心の国債流通市場への主要な参加者には、第一に銀行、証券会社、保険会社、農林系等の金融機関があります。

金融機関は顧客より集めた資金を国債等に投資し、売って売却益を得たり、利回りの上昇により投資妙味がでた場合に買ったり、長期国債を売って中期国債を買う銘柄の入れ替えをしょっちゅう行なっています。

第二に投資信託が主要な参加者です。

投資信託委託会社は、主としてMMF、中期国債ファンドにより集めた資金を国債等で運用しています。

第三に金融機関以外の事業法人、外国人投資家が参加者です。

外国人投資家は株式市場ほど債券市場に与える影響は大きくありませんが、外国人の売りこしや買い越しの動向は注意する材料です。

外国人投資家の日本の国債の買いの増加は円の国際化に関連します。

第四に債券ディーラーが主要な参加者です。

証券会社や取引を認可された金融機関には、市場参加者の売買注文を仲介する債券ディーラーという部門があり、投資家に幅広い情報の提供や自社資産の運用の効率化をはかっています。

流通市場に参加している銀行の売買注文には、三種類あって、ディーラーと顧客の注文の取次ぎと各種運用部門のものがあります。

バブル期には、債券市場はディーリング相場といわれて、活発にディーラーの間で売買されていました。

指標銘柄(ディーリング相場の中心銘柄)の利回りが公定歩合に非常に近づいた結果、長期金利(10年物長期国債の利回り)が短期金利を下回るという逆転現象を引き起こしました。

最近は債券ディーラーの売買高は公社債投資家別売買高の5割以上とピーク時と比較して変化しています。



第五番目の参加者は政府部門(旧大蔵省資金運用部、現財務省財政融資資金)でよく買い手として、また時には売り手として市場に参加しています。

01年3月まで、旧資金運用部は毎月、債券市場から国債を買い入れる資金運用部オペ(オペレーション)と呼ばれる買い介入をしていました。

旧資金運用部の買い介入は、政府が流通市場の価格形成に関係しているという批判はありましたが、市場の余剰な国債の買い上げによる需給関係のバランスをとるというメリットがあり、金利の上昇時に相場を買い支えるので効果的だったので、流通市場の参加者は金利上昇時にはこれを頼みにしていました。

政府部門の流通市場に対する影響力の大きさを示す例として、98年12月から翌年1月にわたる出来事があります。

当時旧大蔵省資金運用部の国債買い入れを翌年の1月に中止すると公表しました。

その結果、国債の流通利回りが約1月間で約1%上昇したために、国債の買い入れを復活させて、国債市場を落ち着かせました。

旧資金運用部は郵便貯金などの公的資金を原資にして、国債の買いオペを実施していました。

つまり、資金運用部が郵貯などから預託された資金によって、流通市場から国債を買い入れていました。

しかし、01年4月から財務省財政融資資金に郵貯を預託する義務がなくなり、3月まで預託した資金は残っていますが、08年にはゼロになります。

これにより、財務省は国債の買い入れを余資の場合のみ実施することにしました。

財務省融資資金特別会計は資金の調達のために国債(財投債)を発行しますが、郵貯などの預託がなくなったために、毎月国債を買い入れるならば、財投債を発行した後に、国債の買い入れのために、また発行するためです。

政府の流通市場への影響力は少しずつ弱くなりますが、預託の義務の無くなった郵貯が国債の大口の買い手になることが考えられ、そうなれば、郵貯資金による国債市場の買い支えの状況は変化しません。

この他に、流通市場において中央銀行の日本銀行も国債を売買しています。

日銀は市場のオペの一つとして、国債については主に短期国債にオペを実施して、短期金融市場の資金需要を調整しています。

その他、長期国債については買い切りオペを実施してますが、法律で直接、国債を引き受けることは原則禁止されているために、購入した国債はすべて償還日まで保有しており、国債の利回りにそれほど影響力はありません。

以上のように、様々な参加者が関わっています。

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